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2020年2月12日水曜日

ベナン共和国のこと

年末年始にベナン共和国から一時帰国していたKさんの話を聞く機会があった。

Kさんは、ベナン共和国のビジネススクールで英語教師をして4か月になる31歳の“女の子”である。妙齢のLadyをつかまえて“女の子”とは失礼な、と言われるかもしれないが、その情熱、一本気、目的のためにどんどんと難問を解決していく姿を見ると、『魔女の宅急便』のキキを彷彿とさせるからなのである。

ベナン共和国は、ナイジェリアの西隣の国で、気候も国民性も穏やか、公用語は、フランス語なのだが、フランス語を理解できる人は、3割ほどとのこと。えっ?
つまり、学校に行けてない子が多いということになる。識字率は半分もいかないらしい。世界ランキングを載せているサイト(http://top10.sakura.ne.jp/index.html)によれば、識字率は42.4%。217国中208位。
自宅の目の前に小学校があっても、行っていない子もいるという話だった。

その上、彼女が教えている学校は「学位があっても就職先がない」というベナンの現状を打破するために起業のノウハウを教えるビジネススクール(授業はすべて英語)なのだが、ベナンでは、高等教育を受けても、それを活かせないという。
産業構造の問題なのだろうが、あまりに広大な問題過ぎて、私のわずかな人生経験からは、解決法の一つも浮かんでなどきはしない。亀のコウより年のコウ、というわけにはいかないのだが、彼女は若さのコウで、何かをしようと動き出していた。
がんばれ!応援するよ!!

ところで、彼女の話の中で、一番ショックだったことがある。日本という国でのんびり暮らしているとわからない現実だ。

海岸にプラスチックごみが散乱している写真を見せてくれた。
一瞬、こういうゴミの海岸風景は、どこでも同じだ、と思った。
しかし!
ベナンには、資源ごみの処理施設がなく、彼女の住んでいるコトヌ(実質的首都)では、プラゴミや資源ごみは海近くのゴミ置き場に捨てるしかない、という現実。
環境によくない、と分かっていても、そうせざるを得ない現実。
そして、割れたガラスの上を子供たちが裸足で歩き回っている、という現実。
そんな国は、プラスチックは使うな、などと言えない世界の生活の現実。

プラスチックごみ問題は、開発途上国では、先進国とはまったく違った様相で問題になっていた。

JICAの活動として井戸を掘ったりしているけれど、プラスチックごみの処理施設を作ることも考えてくれないだろうか、とか、日本の援助としてゴミ処理施設をつくってあげてもいいのではないか、と参加者の意見が出た。まさに!

開発途上国の実態は、現地に行った人しかわからないもの、とつくづく思う。
最近は、情報があふれかえっている、というのに。

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【ベナン共和国情報】外務省サイト 他
1.      面積 112,622平方キロメートル(日本の約3分の1
2.      人口 1,148万人(2018年,世銀)
3.      首都 ポルトノボ(Porto-Novo)。事実上の首都は海岸近くのコトヌ。
4.      民族 46部族
5.      言語 フランス語(公用語)
6.      宗教 イスラム教(27.7%),カトリック(25.5%),プロテスタント(13.5%),ブードゥー教(11.6%),その他キリスト教(9.5%),その他伝統的宗教(2.6%)
7.      政体 共和制
8.      元首 パトリス・タロン(Patrice Athanase Guillaume TALON)大統領(任期5年,次回選挙は2021年)
9.      主要産業 農業(綿花,パームオイル),サービス業(港湾業)
10.   対日貿易 対日輸出 1.90億円、対日輸入 10.42億円。日本からの進出企業 1社。
11.   一人当たりGNI 870米ドル(2018年,世銀)
12.   日本の援助実績(2017年度までの累積) 円借款37.62億円+無償資金協力421.97億円+技術協力88.68億円
13.   二国間関係 1960.8.1ベナン独立と同時に同国を承認。2010.1,コトヌに在ベナン日本大使館を開館
14.   在留邦人 104人(201710月現在)/在日当該国人数 92人(20186月現在)(八村塁NBA選手の父、ゾマホン・ルフィン元外交官、タレント他)
15.   2018年参議院議員団(3名。江島潔議員,堂故茂議員,蓮舫議員)がナイジェリア連邦共和国、コートジボワール共和国、ベナン共和国、フランス共和国訪問。




2020年1月23日木曜日

選択的夫婦別姓の導入をヤジったヤツ、何考えているんだか…

2020年1月22日の国会の代表質問で、選択的夫婦別姓の導入を国民民主党の代表が提案した際、「だったら結婚しなくていい」というヤジが自民党の女性議員から飛んだという。

はぁ~~~……

この女性議員は、よほど恵まれた(今の日本の“常識”でいう)環境で育ったんだ!とまず思い、改姓することで、何が起こり、それがどんなに不便なことか、を想像する力もないのか、と……
がっかり、とか、残念とかいう感情でなく、この女性議員にあきらめに似た気持に支配されてしまった。(「ダメだ、こりゃ!」)

結婚するカップルの96%が夫になる人の姓を選ぶ。だから、この不便さを感じる男性は4%しかいない。しかし、改姓というものは、男女関係なく、大変な不便さを強いる。
そして!
ここを強調したいのだが、妻となる人も、姓を変えてくれた夫に、申し訳なさを感じたりもするのだ。しかし、夫の姓を選んだカップルのうち、妻が姓を変えてくれたことに対し、申し訳なく思う夫は一体、どのくらいの割合いるのだろうか。

大体において、夫婦同姓であるメリットって、何なんだろう。
すぐに浮かぶのは、国側から見たら、税制の問題か? 今は、所帯が基準になって税金を取られている。姓が違うと、どの人とどの人が一つの所帯だとわからないじゃないか、ということは根拠には、あたらない。こんなのは、このAIが発達した世の中で、すぐに解決できることなのだから。別に同姓である必要なんて、ないじゃないか。
では、一体、何?
子どもの姓の問題?これは、確かに大問題だ!
こういう観点で、議論する必要は、あると思うが、あまりされていないネ。

生まれたときにもらった名前は、アイデンティティの確立そのものだ。
だから、なおさら、それを変える、という意義。そこから議論を始めないと、ならないと思う…

夫婦別姓の提案は、もともと今の野党の前身からでてきた。今の与党は、あまり積極的ではないが、選択的夫婦別姓という、とりあえずは、便宜的な方向に動いている。これは、大変に大変に喜ばしい傾向なのに、この女性議員が、「とりあえず、野党の発言には、ヤジらなければ」という単純発想でヤジったのだとすれば、この女性議員の代償は大きい、と思うけれどナァ。
何を考えて、ヤジったんだろう。聞いてみたいネ。

久しぶりにブログ復活!

人生、再び、『女性』という視点で活動してみようと思う。世の中、『女性』という視点で眺めると、いろいろ突っ込みどころがあって、怒り心頭にもなるのだけれど、冷静に分析してみるのも大事なことだから。
昨年の12月16日、世界経済フォーラム(WEF)は、各国のジェンダー不平等状況を分析し、2019年版「ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。
「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキングしている。
日本は121位(対象国は153か国。昨年は110位)!
なんなの?これ!どういうこと?
読み書き能力、初等教育(小学校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られず、ランクは世界1位。
しかし、高等教育(大学・大学院)、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、いずれも100位以下。閣僚数に至っては、139位。国会議員数は135位!
「国会議員の半数を女性に」を目標に『クォータ制を推進する会』が、在ウルグアイ大使や文部大臣をなさった赤松良子会長を中心に頑張っている。
候補者男女均等法も2018年に制定された。おかげで2019年の統一地方選では、女性議員の割合があがった、という。
地方議員は、生活に密着するので、女性の視点は、大変役に立つし、本人たちも活動しやすい。
問題は国会議員である。
とにかく女性議員を増やせばいいのだから、と、政治的素質がまったくないような女性を引っ張り込んで、国会議員にしてしまうのだけは、やめて欲しい。ただ在籍していて目立った仕事もしてない女性議員をみると、「税金の無駄遣いだ」と怒るより先に悲しくなってくる。アンタ、何のために国会議員になったんだい?
大体、世界的視野を持ち、バランス感覚をもった真の政治家になれる男性は、全男性の中でみて、そういるわけではない。ただ、数が多ければ、今の国会議員の中にも、真の政治家はいるだろう。女性も、もともとそういう素質を持ったものは、同じ割合でしかいない。今という時代では、政治家という職業につこうという分母としての女性は、少ないのだから心して候補としても選んで欲しい、とつくづく思う。
ところで、いつも疑問なのだけれど、国会議員の中に、政治学科を出た、という議員は、どのくらいいるのだろう。一度調べてみたいと思っているのだが。